キャッシュレス決済端末の補助金・助成金4選｜対象経費や申請方法を徹底解説

キャッシュレス決済端末を導入すると、会計時間の短縮や現金管理の負担軽減、顧客満足度の向上が期待できます。一方、端末本体やPOSレジ、周辺機器、初期設定などに費用がかかるため、導入をためらう事業者も少なくありません。そこで検討したいのが、国や自治体の補助金・助成金です。

本記事では、国の主要4制度を軸に、省力化投資補助金と自治体独自制度も加え、2026年8月28日時点の補助率、対象経費、公募スケジュールを解説します。

申請の流れや注意点、対象外になりやすいケース、よくある疑問もまとめました。制度ごとの目的と条件を比較し、自店舗の事業計画や導入時期に合う支援制度を探す際の参考にしてください。

キャッシュレス決済端末に導入できる補助金｜一覧表

キャッシュレス決済端末の購入に使える可能性がある補助金・助成金は次のとおりです。ただし、制度名だけで対象可否は判断できません。登録ITツールとのセット導入、賃上げ、生産性向上、販路開拓など、それぞれの目的と要件を満たす必要があります。

補助金・助成金	主な対象者	決済端末への活用可能性	補助率・助成率の目安	2026年の主な予定
デジタル化・AI導入補助金2026	中小企業・小規模事業者等	インボイス枠で対象ソフトと併せてPOSレジ・モバイルPOS等を導入する場合	ソフトは2/3～4/5以内、対象ハードは1/2以内	5次締切は2026年9月29日17時
業務改善助成金	一定の要件を満たし、従業員を雇用する中小企業・小規模事業者	賃上げと併せ、生産性向上につながるPOSレジ等を導入する場合	3/4または4/5	2026年9月1日受付開始。締切は地域別最低賃金の発効日前日
ものづくり補助金	革新的な新製品・新サービスを開発する中小企業等	新サービス開発に不可欠な設備・システムの一部である場合	1/2または2/3	第23次は2026年5月8日締切済み。次回は公式発表待ち
中小企業省力化投資補助金	人手不足に悩む中小企業・小規模事業者等	端末を含む個別設計の省力化システムとして導入する場合	1/2または2/3	一般型第8回は9月中旬受付開始、10月中旬締切予定
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者等	販路開拓と併せた業務効率化に必要な機械装置として認められる場合	原則2/3	第20回は2026年11月5日～12月15日17時
自治体独自の補助金・助成金	自治体内の事業者、特定業種等	自治体ごとに異なる。端末を明示的に対象とする制度もある	制度ごとに異なる	自治体ごとに随時募集

補助金・助成金とは？

キャッシュレス決済端末の導入費を抑えるには、補助金と助成金の目的や審査方法の違いを理解することが重要です。どちらも返済不要が原則ですが、申請すれば必ず受給できる制度ではありません。まずは基本的な仕組みと違いを確認しましょう。

補助金とは？

補助金とは、国や自治体が政策目標を実現するため、事業者の取り組みに必要な経費の一部を支援する制度です。デジタル化、生産性向上、販路開拓、省力化など、制度ごとに目的が定められています。申請後は事業計画や効果、実現可能性などが審査されるため、要件を満たしていても採択されるとは限りません。

また、多くは交付決定後に事業を実施し、実績報告と確定検査を経て支給される後払い方式です。キャッシュレス決済端末を申請する場合は、端末の購入そのものではなく、導入によってどの業務を改善し、売上や生産性をどう高めるかを具体的に示す必要があります。

助成金とは？

助成金とは、雇用の安定、労働環境の改善、賃上げなどを促す目的で、主に厚生労働省や自治体が事業者へ支給する制度です。代表例の業務改善助成金では、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げることと、生産性向上につながる設備投資を行うことが求められます。

一般に、定められた支給要件を満たせば受給できる可能性は高いものの、書類の不備や実施時期の誤りがあれば対象外になります。決済端末やPOSレジを導入するだけでは足りず、会計作業や在庫管理の時間をどれだけ短縮できるかなど、労働能率の向上との関係を説明することが大切です。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金の主な違いは、制度の目的と審査の考え方です。補助金は経済産業省や自治体が実施するものが多く、事業計画を競争的に審査して採択者を決める傾向があります。一方、助成金は厚生労働省が所管する雇用・労働分野の制度が多く、賃上げや就業環境などの要件を満たすことが重視されます。

ただし、名称だけで仕組みを一律に判断することはできません。いずれも原則として返済不要ですが、対象経費の支払い後に支給されるケースが中心です。申請前には、公募要領、交付要綱、対象経費、実施期限、報告義務まで確認しましょう。 

【2026年最新】キャッシュレス決済端末に使える補助金・助成金6選

2026年にキャッシュレス決済端末へ活用できる可能性がある主な制度は次の6つです。端末単体が必ず補助されるわけではないため、制度の目的と自社の導入計画が一致するか確認しましょう。補助率や日程は2026年8月28日時点の情報です。

デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金2026は、旧IT導入補助金に当たる制度です。決済端末の導入では、インボイス枠のインボイス対応類型が有力です。「会計」「受発注」「決済」の機能を持つ登録ソフトと併せれば、POSレジやモバイルPOSレジ等も対象になり得ます。ただし、ハードウェアだけでは申請できません。導入予定の端末やサービスが登録ITツールに含まれるか、IT導入支援事業者へ確認しましょう。

▶︎公式HPはこちら

項目	内容
対象になり得る経費	インボイス対応の会計・受発注・決済ソフト、導入設定、研修、保守、POSレジ、モバイルPOSレジ、プリンター等
補助率	ソフトの補助額50万円以下部分は中小企業3/4以内、 小規模事業者4/5以内。 50万円超部分は2/3以内。 POSレジ等のハードは1/2以内
補助上限	ソフトは最大350万円、 POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等は最大20万円、 PC・タブレット等は最大10万円
申請期間	2026年3月30日から受付中
直近の締切	5次締切：2026年9月29日17時
交付決定予定	2026年11月9日
事業実施・実績報告期限	交付決定後～2027年4月30日17時

業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資を行う中小企業等を支援する制度です。2026年度の案内では、POSレジによる在庫管理時間の短縮が対象例に挙げられています。決済端末をPOSレジや売上管理と一体で導入し、会計・締め作業を削減する計画は対象になる可能性があります。従業員がいない事業者は利用できないため、事前に管轄労働局へ相談しましょう。

▶︎厚生労働省公式情報はこちら

項目	内容
対象になり得る経費	生産性向上に資するPOSレジシステム、機器・設備、顧客管理のシステム化等
助成率	事業場内最低賃金1,050円未満は4/5、 1,050円以上は3/4
助成上限	賃上げ額と対象労働者数により30万～600万円
申請受付	2026年9月1日から
申請期限	各事業場に適用される地域別最低賃金発効日の前日まで
賃上げ期限	地域別最低賃金発効日の前日または2026年11月30日のいずれか早い日
事業完了期限	原則として交付決定年度の1月31日

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、革新的な新製品・新サービスの開発等に必要な設備・システム投資を支援する制度です。既存店舗へ決済端末を単純導入し、会計を効率化するだけの計画は対象になりません。新サービスの開発に決済機能が不可欠で、端末が事業全体の一部となる場合に検討できます。革新性、市場ニーズ、付加価値向上、賃上げを示す計画が必要なため、小規模な端末導入なら別制度を優先しましょう。

▶︎第23次公募要領はこちら

項目	内容
対象になり得る経費	革新的な新製品・新サービス開発に必要な機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費等
補助率	中小企業1/2、 小規模企業・小規模事業者および再生事業者2/3
補助上限	製品・サービス高付加価値化枠は従業員数により750万～2,500万円。補助下限100万円
第23次公募開始	2026年2月6日
第23次申請期間	2026年4月3日17時～5月8日17時（受付終了）
第23次採択発表	2026年8月7日
次回公募	2026年8月28日時点で未公表。 公式サイトの更新確認が必要

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等の設備導入やシステム構築を支援する制度です。一般型では、現場に合わせたオーダーメイド性のある設備・システムが対象です。セルフ会計、注文受付、売上連携などを一体化し、作業時間を削減できる計画なら、決済端末を構成要素として計上できる可能性があります。市販端末の単純購入ではなく、省力化効果を数値で示すことが重要です。

▶︎一般型公式情報はこちら

項目	内容
対象になり得る経費	個別現場に合わせた省力化設備・システムの構築費、機械装置費、ソフトウェア等
補助率	中小企業1/2。最低賃金引上げ特例では2/3。 小規模企業者・小規模事業者等は2/3
補助上限	従業員5人以下750万円、 6～20人1,500万円、 21～50人3,000万円、 51～100人5,000万円、 101人以上8,000万円。 大幅賃上げ特例で上限引上げあり
第8回公募開始	2026年8月18日
申請受付開始	2026年9月中旬予定
公募締切	2026年10月中旬予定
採択発表	2027年2月上旬予定

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づく販路開拓と、それに併せた業務効率化を支援します。決済端末は機械装置等費として申請できる可能性がありますが、単純な買い替えや効率化だけでは不十分です。新規顧客の獲得、販売機会の拡大、外国人客対応など、販路開拓との関係を示しましょう。商工会・商工会議所による事業支援計画書も必要なため、早めの相談が重要です。

▶︎第20回公募要領はこちら

項目	内容
対象になり得る経費	販路開拓に必要な機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、委託・外注費等
補助率	原則2/3。 賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4
補助上限	通常50万円。 インボイス特例で50万円、 賃金引上げ特例で150万円、 両特例で計200万円を上乗せ可能
公募要領公開	2026年5月27日
申請受付期間	2026年11月5日～12月15日17時
事業支援計画書の発行受付締切	2026年12月4日
採択発表	2027年3月頃予定

自治体独自の補助金・助成金

自治体が、DXや観光振興、生産性向上を目的とした独自制度を設ける場合があります。対象地域や業種は限定されますが、決済端末を直接対象とするケースがある点が特徴です。例えば、大分県の2026年度宿泊事業者DX推進事業費補助金では、県内宿泊施設のキャッシュレス端末導入が対象例に明記されています。自治体や商工会の公式サイトを確認し、「DX」「生産性向上」などでも検索しましょう。

キャッシュレス決済端末の補助金・助成金の申請ポイント

補助金・助成金を活用するには、制度を見つけるだけでなく、期限や対象経費に合わせて計画的に準備することが重要です。端末を契約する前に、申請スケジュール、募集要項、必要書類に関する3つのポイントを確認しましょう。

補助金のスケジュールをチェックしておく

補助金は通年でいつでも申請できるとは限らず、公募開始日、申請受付開始日、締切日、交付決定日が定められています。さらに、GビズIDの取得、支援機関への相談、見積書の収集など、申請前に時間を要する作業もあります。

まずは導入希望時期から逆算し、利用候補となる制度のスケジュールを一覧化しましょう。締切当日は申請サイトが混雑することもあるため、数日前の提出を目標にするのが安全です。公募回ごとに日程が変更される場合もあるので、まとめサイトだけでなく、申請直前に事務局の公式ページを確認してください。

募集要項を確認しておく

同じキャッシュレス決済端末でも、制度によって対象可否が異なります。端末本体、タブレット、プリンター、設置費、ソフトウェア利用料、保守費、決済手数料などがすべて補助対象になるとは限りません。公募要領では、対象者、対象事業、対象経費、補助率、申請条件、対象外経費を重点的に確認しましょう。

特にデジタル化・AI導入補助金では登録ITツールとのセット申請が必要であり、ものづくり補助金では革新的な新サービス開発が求められます。判断できない場合は、契約前に事務局や支援事業者へ問い合わせることが大切です。

書類や手続きの準備を入念に行う

申請では、事業計画書、見積書、決算書、納税証明書、履歴事項全部証明書、本人確認書類などを求められることがあります。制度によってはGビズIDプライム、商工会・商工会議所が発行する確認書、賃金台帳、就業規則も必要です。

書類の不足や記載内容の不一致があると、審査に進めない場合があります。導入業者には早めに見積書と製品仕様書を依頼し、経費区分ごとに金額を整理しましょう。申請内容と見積書、発注書、請求書、振込記録の名称や金額をそろえ、採択後の実績報告まで一貫して管理できる体制を整えることも重要です。

キャッシュレス決済端末の補助金・助成金を申請する流れ

補助金・助成金は、制度の確認から実績報告まで複数の手続きが必要です。交付決定前の購入を避け、期限内に不備なく申請するためにも、キャッシュレス決済端末を導入する際の一般的な手順を順番に確認しましょう。

 

キャッシュレス決済端末の補助金・助成金の注意点

補助金・助成金は導入費を抑えられる一方、契約時期や対象経費、資金繰りなどに注意が必要です。手順を誤ると採択後でも支給されない可能性があります。申請前から実績報告まで、特に確認したい4つの注意点を解説します。

交付決定前に契約・購入すると補助対象外になる可能性がある

多くの補助金・助成金では、交付決定後に発注、契約、購入、支払いを行うことが原則です。採択された段階で契約したり、納期を優先して端末を先に購入したりすると、全額が補助対象外になる可能性があります。

無料申込後に有料契約へ自動移行するサービスや、申込時点で契約が成立する端末にも注意が必要です。導入業者には補助金を利用することを伝え、交付決定まで正式な注文を保留できるか確認しましょう。例外的に事前着手が認められる制度もありますが、届出や承認が必要です。必ず公募要領と事務局の回答に従って進めてください。

決済端末の購入費や月額料金がすべて補助されるとは限らない

補助対象経費は制度ごとに異なり、端末本体が対象でも、決済手数料、振込手数料、通信費、月額利用料、保守費、消費税などが対象外になることがあります。デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠では、ハードウェアのみの申請はできません。

小規模事業者持続化補助金では、販路開拓との関連性が必要です。また、汎用性が高いスマートフォンやタブレット、中古品、リース品を対象外とする制度もあります。見積書の総額ではなく、補助対象と認められる経費だけに補助率が適用されるため、導入前に自己負担額を細かく試算しましょう。

補助金は原則として後払いのため導入資金を準備しておく

補助金・助成金の多くは、事業者が端末代や設定費をいったん全額支払い、実績報告と確定検査を終えた後に支給されます。例えば100万円の設備を補助率2分の1で導入する場合でも、購入時には原則として100万円を用意しなければなりません。

補助金の入金まで数か月以上かかることもあるため、自己資金だけでなく、金融機関のつなぎ融資や制度融資も検討しましょう。対象外経費や減額が生じる可能性も考慮し、補助予定額を前提に資金繰りを組みすぎないことが大切です。支払い方法の指定がある場合は、その条件も確認してください。

申請期限前でも予算上限に達すると受付が終了する場合がある

補助金や助成金は予算の範囲内で実施されるため、申請期限が残っていても受付が早期終了する場合があります。特に自治体独自制度や先着順の助成金は、募集開始後すぐに予算上限へ達することがあります。また、申請前に必要な支援機関の確認書発行にも別の締切が設けられているケースがあるため、最終申請日だけを見て準備すると間に合いません。

公募情報を定期的に確認し、募集開始と同時に動けるよう、導入計画、見積書、決算書などを事前にそろえておきましょう。申請は余裕を持って提出し、不備の修正期間も確保することが重要です。

キャッシュレス決済端末の補助金・助成金に関するよくある質問

キャッシュレス決済端末の補助制度について、対象者、対象製品、購入時期、複数制度の併用に関するよくある疑問へ回答します。製品や申請内容によって判断が異なるため、最終的な対象可否は契約前に各制度の事務局へ確認してください。

個人事業主でもキャッシュレス決済端末の補助金を利用できますか？

個人事業主も利用できる制度があります。デジタル化・AI導入補助金や小規模事業者持続化補助金などは、所定の事業規模や申請要件を満たせば対象です。開業届、確定申告書、本人確認書類などが必要になる場合があります。

飲食店・美容室・小売店・クリニックでも補助対象になりますか？

業種だけで一律に除外されるわけではありません。飲食店、美容室、小売店、クリニックでも、制度の対象者要件を満たし、決済端末の導入がデジタル化、生産性向上、販路開拓などの目的に合えば申請できる可能性があります。

Square・Airペイ・STORES決済などの端末も補助対象になりますか？

サービス名だけでは判断できません。申請年度に対象ツールとして登録されているか、対象ソフトと端末の組み合わせが公募要領の条件を満たすかで決まります。契約前に提供会社やIT導入支援事業者、補助金事務局へ確認しましょう。

すでに購入したキャッシュレス決済端末にも補助金を利用できますか？

原則として、交付決定前に購入・契約した端末は対象外です。過去の支出へさかのぼって補助金を適用することは通常できません。事前着手が例外的に認められる制度もありますが、所定の届出や承認が必要です。

複数の補助金・助成金を併用することはできますか？

同一の端末代や同一事業に対して、複数の公的補助を重ねて受けることは原則できません。対象経費や事業を明確に分ければ併用できる場合もありますが、各制度の重複受給ルールを確認し、申請時に他制度の利用状況を正確に申告してください。

 

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