【2026】キャッシュレス決済端末のシェア率・普及率は？各社の特徴を比較

キャッシュレス決済の普及に伴い、飲食店や小売店、クリニック、美容室などでも決済端末を導入する店舗が増えています。

しかし、「どの決済端末のシェア率が高いのか」「日本ではキャッシュレス決済がどの程度普及しているのか」と疑問を持つ方も多いでしょう。国内ではPAYGATEやAirペイ、stera pack、Squareなど多くのサービスが提供されています。

本記事では、キャッシュレス決済端末のシェア率に関する考え方や日本のキャッシュレス決済比率、人気端末の特徴、選び方まで詳しく解説します。

シェア率の高いキャッシュレス決済端末｜比較表

比較項目	PAYGATE	CASHIER	Square ターミナル	Airペイ	STORES 決済
製品
タイプ	オールインワン型マルチ決済端末	マルチ決済端末／モバイル型オールインワン決済端末	モバイル型オールインワン決済端末	モバイル型キャッシュレス決済サービス	オールインワン型キャッシュレス決済端末
月額料金	3,300円	CASHIER PAYMENT（VEGA3000）0円 モバイル型決済端末A920 2,200円（税込）ほか	0円	0円	フリープラン 0円 スタンダードプラン 3,300円
導入費用	初期費用0円 端末代0円 （数量限定キャンペーン）	CASHIER PAYMENT（VEGA3000）初期費用・端末費用0円／A920 初期費用・端末費用0円 ※適用条件あり	Square ターミナル 39,980円	初期費用0円／カードリーダー0円 （0円スタートプログラム適用時）	フリープラン 決済端末27,720円（税込）/台 スタンダードプラン 決済端末1台無料（無償貸出・適用条件あり）
利用できる決済	クレジットカード、 電子マネー、 QRコード決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済
キャッシュレス手数料	クレジットカード1.98％～、電子マネー3.24％、QRコード決済2.00％～ ※適用条件あり	クレジットカード3.24％～、電子マネー3.25％～、QRコード決済2.9％～（CASHIER PAYMENTの場合）	2.5％～	0.99％～3.24％	1.98％～
おすすめの店舗	スナック・BARなど省スペースで幅広い決済に対応したい店舗	POSレジとキャッシュレス決済を連携したい店舗	レシートプリンターまで1台にまとめたい店舗	Airレジと連携して会計・売上管理をまとめたい店舗	幅広いキャッシュレス決済に対応したい店舗
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キャッシュレス決済端末のシェア率は？

キャッシュレス決済端末にはPAYGATEやAirペイ、stera pack、Squareなど多数のサービスがあります。一方で、国内すべての端末を統一基準で調査した公的なシェア統計は限られています。そこで、導入店舗数や端末台数、料金、対応ブランドなどを総合的に比較することが重要です。

キャッシュレス決済端末メーカー別の正確な市場シェアを示す公的データは限られている

日本国内で利用されているキャッシュレス決済端末について、「A社が市場の○％を占めている」とサービス別・メーカー別に比較できる公的な統計は限られています。

経済産業省はキャッシュレス決済金額や決済手段別の構成比を公表していますが、PAYGATEやAirペイ、stera pack、Squareといった個別サービスの市場シェアを順位付けしたものではありません。そのため、「キャッシュレス決済端末シェア1位」といった表現を判断するときには、加盟店数なのか、端末出荷台数なのか、取扱高なのかなど、調査基準を確認する必要があります。

シェアだけではなく、自店舗に必要な機能や料金を基準に比較することが大切です。

日本国内ではPAYGATE・Airペイ・stera packなどが人気

国内では、スマレジが提供するPAYGATE、リクルートのAirペイ、SMBC GMO PAYMENTのstera packをはじめ、Square、STORES 決済、楽天ペイ ターミナルなどさまざまな端末が利用されています。

例えばstera packでは、stera terminalシリーズとして累計30万台以上の導入が公表されています。また、CASHIER PAYMENTでは関連するQRコード決済サービスについて20万拠点超の加盟店実績が案内されています。サービスによって公表する指標が異なるため単純なシェア比較はできませんが、複数の主要サービスが広く店舗に導入されている状況です。

日本のキャッシュレス決済端末の普及率は？

日本ではキャッシュレス決済の利用が急速に広がっています。ただし、政府が公表している代表的な数字は「店舗に何％端末が置かれているか」という端末普及率ではなく、消費支出のうちキャッシュレスで支払われた金額の割合を示す「キャッシュレス決済比率」です。

日本のキャッシュレス決済比率の最新データ

経済産業省によると、2025年の国内キャッシュレス決済額は162.7兆円で、国内指標によるキャッシュレス決済比率は58.0％となりました。

内訳を見ると、クレジットカードが134.6兆円でキャッシュレス決済額全体の82.7％、コード決済が16.6兆円で10.2％、電子マネーが6.0兆円で3.7％、デビットカードが5.5兆円で3.4％です。

つまり、日本ではすでに消費においてキャッシュレス決済が大きな割合を占めています。なお、2025年の公表から国内指標が採用されているため、以前の数値と比較する際には算出基準の違いに注意が必要です。

出典：経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」

政府は将来的にキャッシュレス決済比率80％を目指している

経済産業省は、国内指標によるキャッシュレス決済比率を将来的に80％まで高めることを目標に掲げています。また、2025年以降の中間目標として、2030年までに65％を目指す方針も示されました。2025年時点では58.0％であるため、今後もクレジットカードやQRコード決済、タッチ決済などの利用拡大が予想されます。

消費者側のキャッシュレス利用が増えるほど、店舗側にも複数の決済ブランドへ対応できる環境が求められます。これから店舗を開業する場合は、現金だけではなくキャッシュレス決済を前提にレジや決済端末を選ぶことが重要になるでしょう。

キャッシュレス決済が普及している理由

日本でキャッシュレス決済が普及している背景には、スマートフォンの普及やタッチ決済の拡大、インバウンド需要など複数の要因があります。利用者だけでなく店舗側にもメリットが増えたことで、小規模店舗でも導入しやすい環境が整いつつあります。

スマートフォンによるQRコード決済が普及したため

キャッシュレス決済が普及した理由の一つが、スマートフォンを利用したQRコード決済の拡大です。PayPayや楽天ペイ、d払い、au PAYなどが広がり、カードを持っていなくてもスマートフォンだけで支払えるようになりました。経済産業省によると、2025年のコード決済額は16.6兆円で、キャッシュレス決済額全体の10.2％を占めています。

2024年は13.5兆円、構成比9.6％だったため、コード決済市場そのものも拡大しています。店舗側でもQRコードを読み取れるマルチ決済端末が増えており、クレジットカードと同時に導入しやすくなったことも普及を後押ししています。

クレジットカードのタッチ決済が普及しているため

近年はカードを端末へ差し込まず、かざすだけで支払いが完了するクレジットカードのタッチ決済が広がっています。暗証番号入力やカード挿入の操作を減らせるため、コンビニ、飲食店、小売店など会計スピードが重視される店舗と相性が良い決済方法です。

現在販売されているSquare ターミナルや楽天ペイ ターミナル、stera pack、PAYGATEなど、多くの端末が非接触決済へ対応しています。決済時間を短縮しやすく、利用者も直感的に操作できることから、カード決済をより日常的に利用しやすい環境が整っています。

少額の買い物でもキャッシュレス決済を利用する人が増えたため

以前はクレジットカードというと、高額商品や旅行代金など比較的大きな金額を支払う際に利用するイメージがありました。しかし現在では、コンビニやカフェ、ドラッグストアなど数百円程度の支払いでもキャッシュレス決済が利用されています。タッチ決済やQRコード決済であれば、財布から硬貨を取り出したり釣銭を受け取ったりする必要がありません。

店舗側にとっても現金の受け渡し時間を減らせるため、ピークタイムのレジ混雑対策になります。日常的な少額決済へ利用場面が広がったことが、キャッシュレス決済全体の普及につながっています。

インバウンド需要への対応が店舗に求められているため

訪日外国人客への対応も、キャッシュレス決済端末が普及する理由の一つです。海外ではカード決済やスマートフォン決済が一般的な国も多く、旅行中に多額の日本円を持ち歩かない人もいます。そのため、店舗が現金にしか対応していない場合、購入や利用を断念される可能性があります。

主要クレジットカードブランドに加えて、Alipay+やWeChat Payなど海外利用者向けのQRコード決済へ対応する端末も増えています。特にホテル、飲食店、観光施設、小売店など訪日外国人の利用が多い業種では、キャッシュレス決済への対応が販売機会の確保につながります。

キャッシュレス決済端末の主な種類

キャッシュレス決済端末には、複数の決済方法を1台で利用できるタイプから、スマートフォンやタブレットと接続して利用する小型端末までさまざまな種類があります。設置場所や会計方法に合わせて最適なタイプを選びましょう。

オールインワン型決済端末

オールインワン型とは、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などを1台で処理できる端末です。端末本体にディスプレイやカードリーダー、QRコード読み取り用カメラ、レシートプリンターなどが搭載されている製品もあります。代表例としてPAYGATE、Square ターミナル、stera pack、楽天ペイ ターミナルなどがあります。

スマートフォンやタブレット、外付けプリンターを別途準備する必要がない製品も多いため、レジ周辺をすっきりさせやすい点がメリットです。新規開業時にキャッシュレス環境をまとめて整えたい店舗にも適しています。

カードリーダー型決済端末

カードリーダー型は、小型の決済端末をスマートフォンやタブレットとBluetoothなどで接続して利用するタイプです。AirペイやSTORES 決済などが代表的なサービスとして挙げられます。比較的コンパクトで、レジカウンターのスペースを取りにくいのが特徴です。

また、すでに所有しているiPhoneやiPadなどを活用できれば、導入コストを抑えられる可能性があります。一方で、端末単独では利用できずスマートフォンやタブレットが必要になるサービスもあるため、決済端末本体の料金だけではなく必要機器を含めた総額で比較することが重要です。

モバイル型決済端末

モバイル型決済端末は、Wi-Fiや4G・SIM通信などを利用して持ち運びながら決済できる端末です。飲食店のテーブル会計、キッチンカー、イベント会場、訪問サービスなど、固定されたレジカウンター以外で支払いを受け付ける場合に適しています。例えばPAYGATE StationはWi-Fiや4G通信へ対応しており、プリンターも内蔵されています。

楽天ペイ ターミナルもモバイル通信とWi-Fiを利用できます。店舗内だけではなく屋外で決済する可能性がある場合は、通信方法やバッテリー持続時間、重量なども確認しておくとよいでしょう。

据え置き型決済端末

据え置き型決済端末は、レジカウンターなど決まった場所へ設置して利用するタイプです。有線LANによる安定した通信を利用できる製品も多く、会計件数が多い店舗やレジ位置が固定されている店舗に向いています。POSレジやセルフレジ、券売機などと連携できる端末を選べば、会計金額を自動で決済端末へ送信でき、金額の二度打ちによるミスを防ぐことも可能です。

一方、店舗内を持ち運ぶ用途には向かない場合があります。飲食店でテーブル会計を行う場合などは、据え置き型よりモバイル型を選んだ方が使いやすいでしょう。

POSレジ一体型決済端末

POSレジ一体型は、商品の登録や売上管理を行うPOS機能とキャッシュレス決済機能を一つの端末やシステムで利用できるタイプです。レジ側で入力した金額がそのまま決済処理へ反映されるため、スタッフが決済端末へ金額を再入力する必要がありません。入力ミスを防止できるほか、売上データと決済データをまとめて管理しやすい点がメリットです。

スマレジとPAYGATE、CASHIER POSとCASHIER PAYMENTなど、同一ブランド内でPOSと決済端末を連携できるサービスもあります。店舗運営全体を効率化したい場合におすすめです。

シェアの高いキャッシュレス決済端末に共通する特徴

広く利用されているキャッシュレス決済端末には、対応ブランドの多さや導入コストの低さ、POS連携など複数の共通点があります。単純な知名度だけではなく、店舗が導入しやすく継続利用しやすい仕組みが整っているかを確認することが重要です。

クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を1台で利用できる

利用しやすい決済端末の大きな特徴は、複数のキャッシュレス決済をまとめて受け付けられることです。クレジットカードだけに対応していても、顧客がPayPayや楽天ペイ、交通系電子マネーを使いたい場合には販売機会を逃す可能性があります。

現在ではPAYGATE、stera pack、Square ターミナル、楽天ペイ ターミナルなど、カード・電子マネー・QRコード決済をまとめて利用できるサービスが増えています。端末を決済方法ごとに用意する必要がないため、レジ周辺の省スペース化にもつながります。利用客の決済ニーズへ幅広く対応したい店舗では重要なポイントです。

決済手数料が比較的安い

キャッシュレス決済を導入すると、基本的に決済金額に応じて手数料が発生します。そのため、決済手数料の低さはサービス選びにおける重要なポイントです。2026年現在では、条件を満たす中小事業者向けにPAYGATEやstera pack、STORES 決済が1.98％～、Squareが主要カードの対面決済で2.5％～、Airペイが対象カードブランドで2.48％となるプラン・プログラムを提供しています。

わずか1％程度の差でもキャッシュレス売上が大きくなるほど年間コストに差が生じます。自店舗の年間決済額を想定して比較することが大切です。

初期費用や端末代を抑えて導入できる

キャッシュレス決済端末が普及した背景には、導入時の負担を抑えられるサービスが増えたことも挙げられます。例えばAirペイでは一定条件を満たす新規申込者へカードリーダーを無償貸与しており、初期費用・月額費用も0円です。stera packも端末費用0円で提供されています。

CASHIER PAYMENTにも初期費用・端末購入費0円で利用できるプランがあります。以前のように高額な専用端末を購入しなければキャッシュレス化できないとは限りません。新規開業や小規模店舗では、初期費用を抑えられるサービスを選ぶことで導入ハードルを下げられます。

POSレジと連携できる

キャッシュレス決済端末とPOSレジを連携できると、会計業務をさらに効率化できます。連携していない場合、スタッフがPOSレジへ金額を入力した後、決済端末にも同じ金額を入力しなければならないケースがあります。二度打ちは作業時間が増えるだけでなく、金額入力ミスの原因にもなります。

POS連携に対応した端末なら、レジで確定した会計金額を決済端末へ送信できるため、操作を簡略化できます。PAYGATEとスマレジ、CASHIER PAYMENTとCASHIER POSなど、自社POSとの連携を強みにしているサービスもあります。複数店舗の売上管理にも便利です。

入金サイクルが短い

キャッシュレス決済では、売上金がその場で現金として手元に残るわけではありません。そのため、入金までの日数は店舗の資金繰りに影響します。サービスによって月1回、月2回、月6回、最短翌日など入金サイクルに大きな違いがあります。例えば楽天ペイ（実店舗決済）は楽天銀行を振込口座に指定すると365日最短翌日の自動入金が可能です。

Airペイも金融機関によって月3回または6回の振込に対応しています。STORES 決済では手動入金を選べば振込依頼から1～2営業日で入金されます。特に資金繰りを重視する小規模店舗では確認しておきたい項目です。

持ち運びできるモバイル端末に対応している

飲食店やイベント、移動販売などでは、レジカウンターに固定する端末より持ち運べる端末が便利です。例えばPAYGATE Stationは4GとWi-Fiへ対応し、プリンターも内蔵されています。楽天ペイ ターミナルもモバイル通信とWi-Fiを利用でき、屋外で決済することが可能です。端末を客席まで持っていけば、利用客が会計のためにレジへ移動する必要もありません。

キッチンカーや展示会、催事など店舗外で販売する事業者にとっても活用しやすいでしょう。持ち運んで利用する場合は、通信方法に加えて端末重量やバッテリー性能も確認することが重要です。

導入後のサポート体制が充実している

決済端末は店舗の会計に直結するため、故障や通信トラブルが起きると営業へ大きな影響を与える可能性があります。そのため、導入後のサポート体制も重要です。例えばstera packでは24時間365日のヘルプデスクを用意し、加盟店側の故意・過失がない場合は端末の修理・交換にも対応しています。CASHIER PAYMENTにも電話・メールによるサポート窓口があります。

営業時間が夜間や休日に及ぶ店舗では、「トラブル発生時にいつ問い合わせられるか」を確認しましょう。料金だけではなく、故障交換や電話サポートなども含めて比較することが大切です。

人気のキャッシュレス決済端末おすすめ7選

人気のキャッシュレス決済端末7サービスを紹介します。各サービスで決済手数料や端末構成、POS連携、入金サイクルなどが異なるため、店舗の業種や規模、利用シーンを踏まえて比較することが大切です。

PAYGATE

PAYGATEは、クラウドPOSレジ「スマレジ」を提供する株式会社スマレジのマルチ決済サービスです。主要なクレジットカード、電子マネー、QRコード決済を1台で処理でき、中小事業者向けには決済手数料1.98％～のプランが提供されています。

PAYGATE Stationは4G・Wi-Fiに対応しているため、レジカウンターだけでなくテーブル会計やイベントなどでも活用できます。プリンターも本体へ内蔵されており、別途レシートプリンターを設置する必要がない点も魅力です。スマレジと組み合わせてPOS・決済を一体運用したい店舗に適しています。

CASHIER PAYMENT

CASHIER PAYMENTは、店舗向けPOSサービス「CASHIER」と組み合わせて利用できるキャッシュレス決済サービスです。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応し、店舗カウンターで使いやすい据え置き型からSIM通信対応のモバイル型まで選択できます。

公式サイトでは初期費用・端末購入費0円で利用できるプランが案内されており、Visa・Mastercardの決済手数料は2.98％～です。CASHIER POSと連携すれば会計金額の二度打ちを防止できるため、レジ・セルフレジ・券売機とキャッシュレス決済をまとめて導入したい店舗に適しています。

Square ターミナル

Square ターミナルは、決済機能とレシートプリンターを一体化したオールインワン型端末です。販売価格は39,980円で、月額固定費を掛けずに利用できます。2026年時点では年間キャッシュレス決済額3,000万円未満などの条件を満たす事業者について、主要カードブランドの対面決済手数料が2.5％～となっています。

カードのIC・磁気・タッチ決済に加え、交通系電子マネー、iD、QUICPay、QRコード決済などにも対応しています。Square POSレジや請求書、オンライン決済などSquareのサービスをまとめて利用したい店舗にもおすすめです。

Airペイ

Airペイは、リクルートが提供する店舗向けキャッシュレス決済サービスです。初期費用・月額固定費・振込手数料が基本0円で、対象条件を満たせばカードリーダーも無料で利用できます。Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverについては、対象事業者向けのディスカウントプログラムで決済手数料2.48％が設定されています。

Airレジと組み合わせてPOSレジと決済を連携できる点も特徴です。一方、利用には対応するiPhoneまたはiPadが必要となるため、端末を所有していない場合は購入費用も考慮しましょう。

stera pack

stera packは、SMBC GMO PAYMENTが提供するオールインワン型キャッシュレス決済サービスです。スモールビジネスプランではVisa・Mastercardの決済手数料が1.98％、JCB・American Express・Diners Club・Discoverが2.48％となっています。初期コストは0円で、サービス利用料も1年間0円です。

2年目以降は原則月額3,300円ですが、直近1年間の累計キャッシュレス売上が3,000万円以上の場合は、その後の利用料が無料になる仕組みもあります。2画面端末と24時間365日のサポートを重視する店舗に適しています。

STORES 決済

STORES 決済は、店舗の規模に合わせてフリープランとスタンダードプランを選べる決済サービスです。フリープランは月額0円、Visa・Mastercardなどの決済手数料が2.48％で、端末価格は27,720円です。スタンダードプランは年間契約の場合月額3,300円で、Visa・Mastercardと交通系ICが1.98％となり、条件を満たすと端末1台を無料で借りられます。

STORES レジだけでなくスマレジや会計システムなど外部サービスとの連携にも対応しています。固定費と手数料のバランスを選びたい店舗におすすめです。

楽天ペイ ターミナル

楽天ペイ ターミナルは、決済機能、タブレット、プリンター、通信機能をまとめたオールインワン型端末です。販売価格は34,800円（税抜）で、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済へ対応しています。Wi-Fiだけでなくモバイル通信にも対応しているため、屋外イベントや訪問サービスにも利用可能です。

また、楽天銀行を売上入金口座に指定すると、平日・土日祝日を問わず365日最短翌日の自動入金が可能です。楽天ポイントなど楽天経済圏との親和性を重視したい店舗にも選択肢となります。

キャッシュレス決済端末をシェア率だけで選ばない方がよい理由

知名度や導入実績が高い決済端末であっても、すべての店舗に最適とは限りません。業種や売上規模、利用したい決済方法、POSレジなどによって適したサービスは異なるため、シェア以外の条件も比較しましょう。

シェアが高くても自店舗に必要な決済ブランドに対応しているとは限らない

利用者の多い決済端末だからといって、自店舗で必要になるすべての決済ブランドへ対応しているとは限りません。例えばクレジットカードは利用できても、交通系電子マネーやiD、QUICPay、PayPay、楽天ペイ、d払いなどへの対応状況はサービスごとに違います。また、観光客が多い店舗ではAlipay+やWeChat Payなど海外系決済の対応も重要です。

顧客が利用したい決済方法へ対応していなければ、シェアの高いサービスを選んでも販売機会を逃す可能性があります。自店舗の客層を分析し、利用頻度が高いブランドをカバーできる端末を選びましょう。

店舗の売上規模によって最適な決済手数料が異なる

決済手数料は、キャッシュレス決済額が増えるほど店舗経営への影響が大きくなります。例えば月間キャッシュレス売上が30万円程度の店舗と300万円の店舗では、手数料率が0.5％違った場合の負担差も10倍になります。そのため、売上が大きい店舗ほど月額料金が多少掛かっても決済手数料の低いプランの方が総コストを抑えられる可能性があります。

一方、キャッシュレス売上が少ない新規店舗では、手数料率より月額固定費0円を優先した方がよい場合もあります。シェアではなく、「月額料金＋決済手数料」を年間売上で試算することが重要です。

POSレジとの連携可否はサービスによって異なる

決済端末とPOSレジを連携したい場合は、利用予定のPOSレジとの対応状況を必ず確認しましょう。PAYGATEはスマレジ、CASHIER PAYMENTはCASHIER POSとの連携に強みがあります。STORES 決済のように複数の外部POSサービスと連携できる製品もあります。POSと決済端末を連携すると、会計金額を二度入力する必要がなくなり、入力ミスや会計時間を削減できます。

一方、対応していないPOSレジと組み合わせた場合は、金額を手入力しなければならないケースがあります。現在使用中のPOSがある店舗では、シェア以上に連携可否が重要な判断材料です。

飲食店・小売店・美容室・クリニックなど業種によって必要な機能が異なる

キャッシュレス決済端末に必要な機能は業種によって異なります。飲食店ではテーブルまで端末を持ち運べるモバイル性能、小売店では商品管理を行うPOSレジとの連携、美容室では予約・顧客管理サービスとの連携が重要になることがあります。クリニックであれば、レセコンや医療向けPOSとの連携を重視するケースもあるでしょう。

また、キッチンカーやイベントでは4G・SIM通信が利用できる端末が便利です。シェアの高い製品をそのまま選ぶのではなく、実際の会計オペレーションを想定し、自店舗で必要な機能が揃っているか確認することが大切です。

入金サイクルや振込手数料も比較する必要がある

決済手数料だけを比較していると、入金サイクルや振込手数料を見落とす可能性があります。キャッシュレス決済の売上金は決済事業者を経由して入金されるため、現金売上とは異なり即座に自由に使えるわけではありません。入金が月1回の場合、仕入れや給与の支払いとのタイミングが合わず、資金繰りへ影響する可能性があります。

楽天ペイのように条件を満たせば最短翌日入金できるサービスや、Airペイのように月最大6回入金されるサービスもあります。特に運転資金に余裕の少ない新規店舗では、入金頻度と振込手数料を必ず確認しておきましょう。

キャッシュレス決済端末の選び方

キャッシュレス決済端末を選ぶ際には、対応ブランドだけでなく、決済手数料や月額料金、POSレジとの連携、入金サイクルなどを総合的に比較する必要があります。店舗の規模や会計方法を整理したうえで選定しましょう。

クレジットカード・電子マネー・QRコードの対応ブランド数で選ぶ

まず確認したいのが、利用できるキャッシュレス決済ブランドです。VisaやMastercardなどの主要クレジットカードだけでなく、交通系電子マネー、iD、QUICPay、PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAYなど、自店舗の顧客が利用する決済方法へ対応しているか確認しましょう。インバウンド客が多い場合にはAlipay+やWeChat Payなども重要です。

ただし、単純に対応ブランド数が多ければよいとは限りません。ほとんど利用されないブランドを増やして料金が高くなるのであれば、自店舗の利用実態に合わせて必要十分なサービスを選ぶことが大切です。

決済手数料の安さで選ぶ

決済手数料はキャッシュレス決済が発生するたびに掛かるため、長期間利用すると大きなコストになります。2026年時点では、中小事業者向けに1％台後半から2％台のカード決済手数料を提供するサービスもあります。ただし、「1.98％～」などと表示されていても、すべての決済ブランドに同じ手数料が適用されるとは限りません。

Visa・Mastercardだけが低料率で、それ以外のカードやQRコード決済は3％台になることもあります。自店舗で利用割合の高いブランドを想定し、平均的な実質手数料がいくらになるか計算して比較しましょう。

端末代・初期費用で選ぶ

新規開業では内装工事や厨房設備、レジ、備品など多くの費用が必要になるため、決済端末の初期費用も重要です。サービスによって、数万円で端末を購入するタイプと、条件付きで無料貸与されるタイプがあります。例えばSquare ターミナルは端末を購入する方式ですが、Airペイやstera packは条件に応じて端末費用を抑えられます。

無料の場合でも、一定期間内に解約すると費用が発生する、端末返却が必要になるなど条件が設定されているケースがあります。単純な「端末0円」という表示だけではなく、契約期間や解約条件まで確認しましょう。

月額利用料で選ぶ

決済端末には月額料金0円のサービスと、毎月数千円の固定費が掛かるサービスがあります。開業直後で売上が予測しにくい店舗やキャッシュレス利用額が少ない店舗では、月額0円のサービスを選ぶことで固定費を抑えられます。一方、月額料金が掛かるプランでも決済手数料が低く設定されていることがあり、売上が大きい店舗では結果的に総コストを下げられる場合があります。

例えばSTORES 決済には月額0円のフリープランと、手数料を抑えられるスタンダードプランがあります。年間の決済額を想定し、固定費と手数料を合わせて比較することが大切です。

入金サイクルの早さで選ぶ

店舗経営では、売上がいつ銀行口座へ入金されるかも重要です。仕入れ代金、家賃、給与などの支払いがあるため、入金サイクルが長いと手元資金が不足する可能性があります。サービスによって入金条件は異なり、月1回や月2回のサービスもあれば、最短翌日や翌々日に入金できるサービスもあります。

特に飲食店や小売店のように日々仕入れが発生する業種では、入金の早いサービスが便利です。ただし、早期入金を利用すると振込手数料が発生する場合もあります。入金回数だけでなく、振込手数料や利用できる金融機関も確認しましょう。

POSレジと連携できる端末を選ぶ

POSレジを利用している、または今後導入予定の場合は、決済端末とPOSの連携可否を確認しましょう。連携できれば、POSレジへ入力した金額が自動で決済端末に反映されるため、スタッフによる金額入力を減らせます。特に会計件数が多い飲食店や小売店では、数秒の操作削減でも1日単位では大きな業務効率化につながります。

また、金額の打ち間違い防止にも効果的です。すでに使用中のPOSレジがある場合は対応端末から選び、新規導入の場合はPOSレジと決済端末をセットで比較するとスムーズです。

持ち運びの必要性で選ぶ

決済を行う場所が固定されているかどうかによって、最適な端末は変わります。小売店のレジカウンターなど決済場所が固定されている場合は、据え置き型でも問題ありません。一方、飲食店でテーブル会計を行う場合や、キッチンカー、訪問サービス、屋外イベントなどではモバイル型端末が便利です。

その場合、Wi-Fiだけでは利用場所が限られる可能性があるため、4GやSIM通信へ対応しているか確認しましょう。また、長時間持ち歩く場合には端末の重量やバッテリー性能も重要です。店舗で実際にどこで会計するのかをイメージして端末を選びましょう。

レシートプリンターの有無で選ぶ

紙のレシートや利用控えを発行する店舗では、プリンターの有無も確認しましょう。PAYGATE、Square ターミナル、stera pack、楽天ペイ ターミナルなどはプリンターを内蔵しており、端末だけで決済から印刷まで完結できます。一方、Airペイのようなカードリーダー型では紙の利用控えを印刷するために対応プリンターを別途用意する必要があります。

飲食店や小売店など紙レシートを求められる機会が多い場合は、プリンター内蔵型の方が設備をまとめやすいでしょう。メールやSMSによる電子レシートだけで問題ない店舗なら、小型端末も選択肢になります。

サポート体制が充実しているサービスを選ぶ

決済端末が利用できなくなると、キャッシュレス決済を希望する顧客から支払いを受けられなくなる可能性があります。そのため、サポート窓口の営業時間や問い合わせ方法、故障時の端末交換について確認しておきましょう。営業時間が昼間だけの店舗なら平日の日中サポートでも問題ない場合がありますが、居酒屋、ホテル、24時間営業店舗などでは夜間・休日に対応できるサービスが安心です。

stera packのように24時間365日のサポートを提供しているサービスもあります。料金差が小さい場合には、導入後のトラブル対応まで含めて比較するとよいでしょう。

自店舗と同じ業種で導入実績が多い端末を選ぶ

決済端末を比較するときには、自店舗と同じ業種での導入事例も参考になります。飲食店、小売店、美容室、医療機関、ホテル、イベントなどでは会計オペレーションが大きく異なるからです。同業種への導入実績が多いサービスであれば、必要となる機能や運用上の課題を理解している可能性があります。公式サイトの導入事例を確認し、どのような規模・業態で利用されているのか確認しましょう。

ただし、導入店舗数だけで判断するのではなく、実際にどのような課題を解決しているのかを見ることが重要です。無料相談やデモを利用して実際の操作性を確認するのもおすすめです。

キャッシュレス決済端末の導入方法

キャッシュレス決済端末は、申し込めばその日のうちにすべてのブランドを利用できるとは限りません。サービスの選定から加盟店審査、端末設定まで一定の期間が必要になるため、店舗オープン日から逆算して準備しましょう。

キャッシュレス決済端末についてよくある質問

最後に、キャッシュレス決済端末のシェア率や普及率、手数料についてよくある質問を紹介します。サービスによって料金や条件が異なるため、具体的な契約前には各社の最新情報も確認してください。

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