【2025年11月最新】券売機導入でIT導入補助金は使える？申請のポイントを解説

2025年現在、飲食店や小売店などで導入が進む券売機やセルフレジの導入には「IT導入補助金」を活用できるケースがあります。IT導入補助金は、業務効率化やキャッシュレス化を推進するための国の制度で、最大で導入費用の3/4が補助されることも。

対象となるのは、IT導入支援事業者が登録する券売機やPOS一体型システムで、申請には事前準備や見積もり比較が欠かせません。本記事では、補助対象の条件や申請の流れ、審査のポイントまで詳しく解説します。

IT導入補助金とは？

ここからは、IT導入補助金の概要や具体的な種類について解説していきます。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化や生産性向上を目的にITツールを導入する際に、費用の一部を国が補助する制度です。対象となるITツールは、国に登録された「IT導入支援事業者」が提供するソフトウェアやサービスで、POSレジ・券売機・予約システム・会計ソフト・クラウドサービスなどが含まれます。補助率は最大で1/2～3/4、補助上限は数十万円から最大450万円程度まで。

導入企業は、事業計画を作成し、補助金申請ポータルサイト「jGrants」から電子申請を行います。採択されると、導入費の一部が補助金として支給され、コスト負担を大幅に軽減できます。デジタル化を進めたい中小企業にとって、業務改善の強力な支援策です。

IT導入補助金の種類

ここからは、IT導入補助金の具体的な種類をご紹介します。

通常枠(A・B類型)

項目	内容
対象事業者	中小企業・小規模事業者
補助対象	業務効率化や顧客管理、販売促進などを目的としたITツール
補助率	1/2以内
補助上限	A類型：150万円未満／B類型：450万円以下
主な対象ツール	顧客管理システム、会計ソフト、在庫管理システムなど
目的	生産性向上・業務プロセスの全体最適化

通常枠（A・B類型）は、IT導入補助金の基本的な枠であり、企業の業務効率化や売上向上を目的とするITツール導入を支援します。

A類型は単一業務の効率化、B類型は複数業務を統合的に改善するプロジェクト向けで、上限450万円まで補助されます。POSレジや在庫・勤怠管理システムなど幅広いツールが対象で、IT活用の第一歩として最も利用しやすい枠です。

セキュリティ対策推進枠

項目	内容
対象事業者	中小企業・小規模事業者
補助対象	サイバー攻撃や情報漏洩防止のためのセキュリティツール
補助率	1/2以内
補助上限	100万円以下
主な対象ツール	ウイルス対策ソフト、UTM機器、脆弱性診断サービスなど
目的	情報セキュリティ強化と事故防止

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃や個人情報漏洩のリスクから企業を守るための支援制度です。補助対象は、ウイルス対策ソフトやUTM、ファイアウォールなどのセキュリティ強化ツール。

補助率は1/2以内で上限100万円と小規模ながら、情報漏洩対策の初期投資を抑えられます。近年はテレワークやクラウド化が進む中、企業の安全性向上に不可欠な補助枠となっています。

デジタル化基盤導入類型

項目	内容
対象事業者	中小企業・小規模事業者
補助対象	キャッシュレス・会計・EC・受発注などのデジタル化ツール
補助率	最大3/4（ソフトウェア）／ハードウェア購入は1/2以内
補助上限	350万円（ハード込み）
主な対象ツール	POSレジ、券売機、会計ソフト、EC構築ツールなど
目的	デジタル化・キャッシュレス化の推進

デジタル化基盤導入類型は、POSレジや券売機、ECサイト構築などを通じて事業全体のデジタル化を支援する枠です。補助率は最大3/4と高く、ハードウェア費用も対象に含まれる点が特徴です。

キャッシュレス決済やオンライン販売を進めたい飲食店・小売業に特に有効で、省人化や業務効率化を実現できます。申請にはIT導入支援事業者の登録ツールを選ぶ必要があり、見積比較や事業計画書の内容が採択の重要ポイントです。

IT導入補助金のスケジュール【2025年11月最新】

・6次締切分

締切日	2025年10月31日（金）17:00
交付決定日	2025年12月11日（木）（予定）
事業実施期間	交付決定～2026年5月29日（金）17:00（予定）
事業実績報告期限	2026年5月29日（金）17:00（予定）

・7次締切分

締切日	2025年12月2日（火）17:00
交付決定日	2026年1月20日（火）（予定）
事業実施期間	交付決定～2026年7月31日（金）17:00（予定）
事業実績報告期限	2026年7月31日（金）17:00（予定）

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IT導入補助金を申請する際の流れは？

IT導入補助金を申請する際は、次のようなステップで進めます。流れを理解しておくことで、申請漏れや手続きの遅れを防ぐことができます。

このように、申請から交付までIT導入支援事業者と二人三脚で進めるのが基本です。

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IT導入補助金を申請する際のポイント

ここからは、IT導入補助金を申請する際のポイントをご紹介します。

申請要件を満たしているか確認する

IT導入補助金を申請する前に、まず自社が要件を満たしているか確認することが重要です。
IT導入補助金は、すべての企業が自動的に対象になるわけではありません。中小企業・小規模事業者であること、IT導入支援事業者が登録したツールを導入すること、事業計画を策定していることなどが必須条件です。

また、交付決定前に契約や支払いを行うと補助対象外になるため注意が必要です。特に飲食店や小売店の場合は、導入するPOSレジや券売機が「デジタル化基盤導入類型」に登録されているか確認しましょう。要件を事前にチェックしておくことで、申請却下のリスクを防ぎ、スムーズな採択につなげることができます。

スケジュールや書類について入念に確認する

補助金申請では、スケジュール管理と書類の正確性が採択を左右します。
IT導入補助金は年に複数回の公募が行われ、各回ごとに申請期限が設定されています。申請時には、事業計画書・見積書・納税証明書・宣誓書などの提出書類が求められますが、1つでも不備があると差し戻しや不採択の原因になります。

また、交付決定後に導入・実績報告を行うスケジュールも厳格に定められているため、IT導入支援事業者と連携して進行管理を行うことが大切です。余裕を持った準備とスケジュール調整が、採択率アップの鍵となります。

補助金のサポートが行われているメーカーを利用する

補助金対応実績のあるメーカーを選ぶことで、申請成功率が格段に上がります。
IT導入補助金は、申請から採択、実績報告まで多くの手続きが必要ですが、これらをサポートしてくれるメーカーやIT導入支援事業者を選ぶことで負担を大幅に軽減できます。

たとえば、グローリーやスマレジ、CASHIER POSなどは補助金対応実績が豊富で、申請書類の作成や電子申請サポートまで一貫対応しています。自社で手続きを行うよりも、採択率・スピードの両面で有利に進められるのがメリットです。補助金サポート付きメーカーを選ぶことが、失敗しない導入の第一歩といえるでしょう。

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IT導入補助金の注意点

IT導入補助金は申請した全ての事業者が採択されるわけではありません。
採択には審査基準があり、事業計画の内容・費用の妥当性・ITツールの効果・補助目的との一致度などが評価されます。たとえ条件を満たしていても、申請書類の不備や記載内容の不足があると不採択になるケースも少なくありません。

また、同じ補助金でも募集回ごとに競争率が異なり、採択率が50％を下回ることもあります。確実に採択されるためには、IT導入支援事業者と協力して申請書類の精度を高めることが重要です。提出前に第三者チェックを受けるなど、万全の体制で臨むことが成功のカギになります。

そもそも申請できない可能性がある

すべての企業がIT導入補助金を申請できるわけではありません。
この補助金は、中小企業・小規模事業者に限定された制度であり、大企業や一部の業種（金融業、風俗業など）は対象外となります。

また、導入するツールが登録済みの「IT導入支援事業者」提供製品でなければ申請できません。 さらに、申請前にgBizIDプライムの取得や電子申請環境の整備が必要です。これらを満たしていない場合、申請自体が受け付けられません。補助金申請を検討する際は、まず自社の業種・規模・導入予定製品が対象に含まれているかを確認してから進めることが大切です。

補助金の支給は後払い

IT導入補助金は「後払い方式」であり、先に全額を自己負担する必要があります。
補助金は採択後、導入が完了してから「実績報告」を行い、その内容が承認されて初めて交付されます。つまり、補助金が振り込まれるのはツール導入後の数か月後であり、資金繰りに余裕がない場合は注意が必要です。

交付決定前に契約や支払いを行うと補助対象外となるため、支出のタイミング管理も重要です。申請前には、初期費用を一時的に負担できる資金計画を立てておくことが不可欠です。後払い制を理解したうえで、無理のない導入スケジュールを組みましょう。

IT導入補助金が採択されなかった場合の対策

IT導入補助金は申請しても必ず採択されるわけではありません。 しかし、不採択になっても落ち込む必要はなく、次のチャンスや代替手段は十分にあります。

再申請の準備や資金計画の見直し、他の補助制度の活用など、適切な対策を講じることで導入を実現できます。

書類を準備し直して再申請する

IT導入補助金は一度不採択になっても、再申請が可能です。
採択されなかった原因の多くは、書類の不備・事業計画の内容不足・ツール選定の妥当性の欠如にあります。そのため、IT導入支援事業者と連携し、改善点を洗い出して再提出することが重要です。

事業計画書では、導入による具体的な業務改善効果や費用対効果を数値で示すと採択率が上がります。また、補助金の募集は年に複数回行われるため、次回公募に向けて準備を整えることで再チャンスを掴むことができます。焦らず、丁寧に内容を見直し、より説得力のある申請書を作成することが成功への近道です。

リースやサブスク型のサービスを利用する

補助金が不採択でも、初期費用を抑える方法はあります。
特にPOSレジや券売機などは、リース契約やサブスク（定額制）モデルを利用することで、導入コストを分散できます。これにより、補助金がなくても毎月の支払い負担を軽減し、資金繰りを安定させることが可能です。

さらに、リースやサブスク契約には保守・アップデート費用が含まれることも多く、最新機能を継続的に利用できるメリットもあります。補助金に依存せず、柔軟な資金計画で導入を実現する選択肢として、リース・サブスク型は有効な手段です。

他の補助金を利用する

IT導入補助金が不採択でも、利用できる補助制度は他にも存在します。
たとえば、「業務改善助成金」や「小規模事業者持続化補助金」などは、業務効率化や販路拡大を目的とした費用に対して支援が受けられます。自動釣銭機やセルフレジの導入であれば、「中小企業省力化投資補助金」の対象となる場合もあります。

これらは制度ごとに申請条件や補助率が異なるため、自社の目的に合ったものを選定することが大切です。IT導入支援事業者や商工会議所に相談し、他の補助金との併用・切り替えを検討することで、費用負担を最小限に抑えられます。

IT導入補助金以外で利用できる補助金は？

IT導入補助金が不採択となっても、他にも中小企業や個人事業主が利用できる補助金は多数あります。 特に「ものづくり補助金」「業務改善助成金」「小規模事業者持続化補助金」「中小企業省力化投資補助金」「事業再構築補助金」は、設備導入やデジタル化、人手不足対策に活用できる代表的な制度です。

それぞれの特徴を理解しておくことで、自社に最適な補助金を選び、導入コストを大幅に抑えることが可能です。

ものづくり補助金

項目	内容
対象事業者	中小企業・小規模事業者
補助対象	新製品・新サービス開発、生産性向上設備の導入
補助率	中小企業：1/2以内／小規模事業者：2/3以内
補助上限	最大1,250万円程度
主な対象経費	機械装置費、システム構築費、クラウド利用料など
実施機関	中小企業庁・全国中小企業団体中央会

ものづくり補助金は、新技術・新サービス・新製品の開発や設備投資を行う中小企業を支援する制度です。製造業に限らず、飲食店や小売業でも業務効率化・自動化を目的とした導入に活用可能。

たとえば券売機やPOSレジ、自動釣銭機の導入も対象となる場合があります。革新的な取り組みを後押しする代表的な補助金として、多くの企業に利用されています。

業務改善助成金

項目	内容
対象事業者	中小企業・小規模事業者
補助対象	賃上げと併せて行う生産性向上設備の導入
補助率	3/4以内（賃上げ額により変動）
補助上限	最大600万円
主な対象経費	自動釣銭機、POSレジ、勤怠管理システムなど
管轄	厚生労働省

業務改善助成金は、従業員の賃上げと業務効率化を同時に進める中小企業を支援する制度です。一定額の賃上げを実施したうえで、省力化設備を導入することで助成が受けられます。

補助金よりも申請ハードルが低く、交付までのスピードも比較的早いのが特徴です。人材への投資と業務改善を両立したい企業に適しています。

小規模事業者持続化補助金

項目	内容
対象事業者	小規模事業者・個人事業主
補助対象	販路開拓、業務効率化、ITツール導入など
補助率	2/3以内
補助上限	通常枠：50万円／特別枠：200万円
主な対象経費	POSレジ、券売機、広告・Webサイト制作費など
申請支援機関	商工会・商工会議所

小規模事業者持続化補助金は、販路拡大や業務効率化を目的とした取り組みを支援する補助金です。補助対象は幅広く、POSレジや券売機の導入、ホームページ制作、広告費なども対象になります。

商工会議所の支援を受けて事業計画を作成する必要があり、地域に根ざした中小企業や店舗経営者にも利用しやすい制度です。小規模店舗の経営強化を後押しする代表的な補助金です。

中小企業省力化投資補助金

項目	内容
対象事業者	中小企業・小規模事業者
補助対象	自動化・省人化設備（券売機、セルフレジなど）の導入
補助率	1/2以内
補助上限	数百万円規模
主な対象経費	機械装置費、設置工事費、ソフトウェア費
実施機関	中小企業庁

中小企業省力化投資補助金は、人手不足や生産性向上の課題を解決するための設備導入を支援する新制度です。

対象は、自動釣銭機や券売機、セルフレジなどの省力化装置で、補助率は1/2以内。省人化によって労働負担を軽減し、安定的な店舗運営を実現できます。現場の自動化やデジタル化を促進する実践的な補助金として注目されています。

事業再構築補助金

項目	内容
対象事業者	中小企業・中堅企業
補助対象	新分野展開、業態転換、事業再編など
補助率	中小企業：2/3以内／中堅企業：1/2以内
補助上限	最大1億円（類型により異なる）
主な対象経費	建物改修費、機械装置費、広告費、システム導入費など
実施機関	中小企業庁

事業再構築補助金は、新分野展開や業態転換など大規模な事業転換を支援する国の主要補助金です。新規店舗開業、オンライン事業展開、設備更新など幅広く対象となり、上限1億円と非常に規模が大きいのが特徴です。

金融機関の確認書や詳細な事業計画書が必要ですが、新たなビジネスモデルに挑戦したい企業に最適な補助金です。

IT導入補助金のサポートが行われているメーカー

IT導入補助金を活用してPOSレジや券売機を導入する際は、申請サポート体制が整ったメーカーを選ぶことが成功の鍵です。 

補助金に対応したメーカーであれば、申請書類の作成支援や導入後の実績報告まで手厚くフォローしてくれます。ここでは、特にサポートが充実している代表的な2社を紹介します。

スマレジ

スマレジは、IT導入補助金の採択実績が豊富なクラウド型POSレジメーカーです。 補助金の申請から交付、導入支援までを専門チームが全面サポートしており、書類の作成やjGrantsの電子申請も安心して任せられます。

対象となるのは、スマレジPOS本体だけでなく、自動釣銭機・キャッシュレス端末・在庫管理機能などを組み合わせた導入プランも含まれます。飲食・小売・美容など業種別テンプレートが豊富で、スムーズにデジタル化を進めたい事業者に最適です。初めて補助金を活用する事業者でも安心して利用できるメーカーです。

初期費用目安	50~150万円(※目安)
月額利用料	価格・費用 ・スタンダード：0円　 ・プレミアム：5,500円/月　 ・プレミアム プラス：8,800円/月

CASHIER POS

CASHIER POSは、補助金対応力と導入サポートの両面で高い評価を得ているPOSレジブランドです。 同社はIT導入支援事業者として正式登録されており、申請書類の作成・交付後の報告までワンストップで支援しています。キャッシュレス決済・在庫管理・セルフレジ機能など、補助金対象となるデジタル化ツールが多い点も強みです。

また、導入費用の見積もり段階から補助金活用を前提に提案してくれるため、無駄のない導入計画を立てられます。費用対効果を最大化したい店舗オーナーに最適な選択肢といえるでしょう。

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